1.広く強い権利を取ります
広く強い権利とは、カバーする範囲が広く、競合他社にとって侵害回避が難しい特許権のことです。
特許権で最も重要なのは、権利範囲が広いことです。特許を取った範囲では、他社が実施できなくなります。権利範囲の広い、”強い特許”があれば、他社の最新技術を有利な条件で利用すること（クロスライセンス）も、他社からのライセンス料で収入を得ること(ライセンス収入)も可能になります。
なかの国際特許商標事務所では、ヒヤリングした内容から発明のポイントを見極め、なるべく広い、汎用的な形での権利取得を目指します。特許権は最長20年間有効です。現在の自社の実施形態だけでなく、自社の技術開発の方向性や、他社の技術開発の方向性も考える必要があります。
なお、審査対応も重要となります。特許出願は、特許庁の審査を経て、特許権となります。審査官の判断に対し、不要に狭い限定をしてしまうと、その後の権利活用の障害となります。「特許が取れるかどうか」だけでなく「使える権利であるか」も考えた上で、方針を定めます。特許庁（審査官）に対する審査対応では、過去の技術との相違点、発明の高度性の説明を工夫することで、可能な限り広い権利が取れるよう努めます。
2. 初心者へのサポートに強い
弊所のクライアントの多くが、特許出願や商標出願をした経験が全く（ほとんど）ない方です。経験の浅い方でも、手間を省いた上でご希望通りの保護が受けられるよう、権利化の方法、必要書類の準備など、弊所が積極的にリードしています。
初めて経験する手続なので、不安に思うことはたくさんあります。なかの国際特許商標事務所は、可能な限り分かりやすい説明を心がけ、案件についての質問なら何でもお答えしています。打ち合わせでも電話でも、気になるところはこちらからフォローするよう心がけています。大手特許事務所のように、知財選任の社員とのやりとりが中心では、初めての方へのサポートは難しいでしょう。
人生で、特許出願を行う方はどれほどいらっしゃるでしょうか。製造業、研究開発担当であっても、経験のないまま社会人生活を終える方がほとんどでしょう。お客様は本業に集中する。最少の労力で権利取得できるよう、特許・商標は、専門家であるなかの国際特許商標事務所に任せる。身近な専門家を上手にご活用ください。
3. 特許を取れる可能性(%)を明示します
相談時に、特許（意匠・商標）の権利を取れる可能性をお伝えします(パーセント：20～80％の間)。
特許権がいくら重要でも、権利が取れないと意味がありません。権利を取れる確率(審査を通過できるか)が分からないことには、出願費用を投資するかが判断できません。特許事務所のような専門家は、お客様の判断の助けになるために存在しています。「60％(取れる可能性の方が高い)」や「20％(狭い範囲でも、とにかく権利を取りましょう)」など、取れる可能性と戦略をセットでお知らせすることで、忙しい経営者の方の助けになるよう、意味のあるアドバイスを心がけています。
数字は、あくまで弊所の経験則です。相談内容と、技術分野、従来技術との類似性、最新の実務の動向を元に、所長中野賢太が判断したものです。「100％登録される」「特許査定を保障する」ではありません。
4.弁理士による一貫したサポート体制
所長である中野賢太が、お問い合わせへの対応から権利化まで、そして権利の活用まで、一貫して担当します。
特許権は20年、商標権は10年ごとの更新で、半永久的に存続します。出願だけで終わり、権利を取って終わりではなく、その後の製品開発や、権利の活用まで、責任を持ってお付き合いしたい。そう考えています。
所長の中野賢太は、学生時代に知財業界を志し、10年以上の実務経験を重ねてきました。お客様のニーズをくみ取り、予算内で最大の効果が得られるような提案を心がけ、高い評価を得てきました。おかげさまで、クチコミのみで多くのご依頼をいただいております。
発明の発掘・切り分けから権利化、ライセンス契約、係争の解決と、発明の創出から活用まで今後20年の時間軸でお客様とお付き合いしたいと考えています。
5. 助成金・支援策・最新の実務知識に強い
国・自治体・各種機関では、様々な支援策を用意し、権利を取りやすくするようサポートしています。しかし、助成金や支援策は内容が頻繁に変わる上、利用のための手続も負担となっていました。なかの国際特許商標事務所では、最新の助成金や支援策の情報を元に、お客様の負担を減らすような提案を行っています。
権利取得の手続でも、法律の改正、知財高裁の裁判例、特許庁の運用変更により、必要な実務情報が変化し続けています。なかの国際特許商標事務所では、最新の実務情報を反映し、お客様の利益になるよう手続を行っています。
注1：特許を例に説明していますが、実用新案、意匠も同様です
